他の士業からの紹介

行政書士となって仕事を得られるか？
皆さんがとても関心のあるところでしょう。今回は一つの仕事獲得のルートである、他の士業からの仕事紹介についてお話をしたいと思います。

①弁護士
弁護士は何でもできる法律家です。司法試験と行政書士試験は科目が重複します。行政書士の優位性はありません。そこで、弁護士が行政書士に仕事を紹介することはないように思うかもしれません。しかし、弁護士はとても忙しい職業なので、たとえその案件を自分でできるとしても、時間がかかってしまうような場合は、他の専門家に任せることがあります。実際に、許認可業務の分野において、弁護士の方々からお問い合わせをいただくことがあります。ただ、依頼者が大企業で自社の法務部を使わずに弁護士に許認可の取得を依頼するような事例のお問い合わせですから、対象の許認可は極めて複雑なものや、高度なもの、規模が大きいことがあります。許認可が取得できれば経済誌に小さく報道されるようなものさえあります。もちろん、市販されている書籍や行政の手引書を参考にして申請できるはずもありません。一般の行政書士はお問い合わせ頂いても対応できない場合が多いと思います。一方で、弁護士が面倒だからやりたくない仕事を行政書士に紹介するというパターンもあります。たとえば、依頼者から報酬の上限が設定されていて、とてもその値段ではできない仕事などです。たとえば、契約書の作成です。少し複雑な契約であることが多いですが、時間をかければ対応できる場合もあります。

②税理士
税理士と行政書士は一般に相性が良いと言われます。行政書士の基本業務である建設業の決算報告は税理士の決算報告書をもとに作成します。そこで、税理士事務所と連携して許認可を進めることもあり、つながりができやすいのです。また、弁護士と異なり、試験科目が行政書士試験と重複していないので、税理士は民法や許認可（行政法）の幅広い知識を有しておりません。行政書士に優位性があります。よって、行政書士は仕事を依頼されやすい関係にあります。たとえば、顧問先の企業において許認可の取得が必要だから、手伝って欲しいとの依頼です。もっとも、近年、税理士業界も厳しくなっており、行政書士に外注していた仕事を、税理士が行政書士登録して（税理士は行政書士登録可能）、行政書士資格を有する事務員などを使って自前処理することも多くなっているようです。とはいえ、新人行政書士がもし営業を行うのであれば、真っ先に営業をかけるべき専門家であることは間違いありません。仕事を紹介してくれるかもしれません。

③社会保険労務士
社労士は行政書士と相性が良いように見える専門家です。税理士同様に試験科目が異なっているからです。ただ、社労士は業務の中で、行政への補助金申請、労働関連法における許認可業務を行います。そこで税理士と異なり、許認可業務の経験を有している方が多いのです。つまり行政書士の優位性があまりありません。その上、行政書士試験の難易度がほぼ社労士と異ならないため、自分で行政書士の資格もとってしまう方もいらっしゃいます。そうなると社労士からの仕事の紹介は望めません。行政書士兼社労士事務所が多いのはこのような事情にもよるでしょう。社労士からの仕事の紹介は多くない印象をうけます。

最後に
このような仕事の紹介のお話も受験生は気になるところです。個別指導において、授業の前後や休み時間などの指導時間以外の時間を使って、このようなお話をすることはあります。
このブログでは概略に留めましたが、守秘義務に反しない限りで、実際はより詳細にお話をしています。長期間の勉強を要する試験ですので、モチベーションを維持することはとても大切なことです。個別対応だからこそ、その受講生の要望に合わせて、その受講生が必要とする有益な情報を提供することにより、モチベーションを維持につなげることもできます。これも個別指導のメリットではないかと思います。

【執筆者】Y
究進塾の行政書士コースの担当講師。
国立大学大学院修士課程修了。
私立大学非常勤講師の経験を持ち、大手資格予備校で行政書士をはじめとする法律系国家資格の指導歴は約20年。
行政書士実務についての著書・論文もあります。

＜塾よりひとこと＞
誠実で実直な性格が特長の講師です。