自然人と権利能力 ― 人はいつから権利を持つのか

民法では、権利や義務の主体を「自然人（人間）」と「法人」に分けて扱います。自然人は 生まれた瞬間に権利能力を取得し、死亡と同時に失う（民法3条）とされています。

この「権利能力」とは、権利や義務の主体となれる力のこと。土地を所有したり、契約の当事者になったり、相続を受けたりできるのは、この力があるからです。

胎児にも認められる場合がある

例外的に、胎児にも一定の範囲で権利能力が認められます。たとえば、

• 相続（民法886条）
• 遺贈（民法965条・886条1項）
• 不法行為による損害賠償（民法721条）

などの場合、胎児は「すでに生まれた者」とみなされます。生まれてきたときに初めて有効になる、いわば 条件付きの権利能力 です。

意思能力 ― 行為の意味を理解する力

「意思能力」とは、自分の行為の意味や結果を理解できる力のことです。民法3条の2では、意思能力がない状態で行った法律行為は「無効」と定められています。

たとえば、小さな子どもや重い精神障害を持つ人が契約を結んでも、その行為は有効と認められない可能性があります。ここで重要なのは、年齢などで一律に線引きするのではなく、個々の状況ごとに判断されるという点です。

行為能力 ― 一人で有効に契約できるかどうか

「行為能力」とは、単独で有効に法律行為をする力を指します。意思能力があっても、法律上は「一人ではダメ」と制限される場合があります。

未成年者の契約

代表例は未成年者。民法5条によれば、未成年者が契約するには親の同意が必要です。同意を得ずに結んだ契約は、後から親に取り消されることがあります。ただし、日用品の購入など、日常生活に必要な行為は例外的に有効とされています。

成年後見制度による保護

さらに重要なのが成年後見制度（民法7条以下）。判断能力に不安がある人を守るために、

• 後見
• 保佐
• 補助

という段階的な支援制度があります。これは「本人の保護」と「取引の安全」の両立を目指す仕組みです。