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【1】確認問題の提示
― 確認問題から学ぶこと―
| 国民経済計算に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1.GDPとは,一定期間に市場で取引された財・サービスの付加価値の合計であり,新築住宅だけでなく中古住宅の販売もGDPを増加させる。 |
【2】正答の提示と本記事の目的
前回は、GDPとGNIの違い、そして「海外からの純要素所得」という考え方を確認しました。今回は、その確認問題の解答と解説です。
まず結論からいきます。
| 【正答】 3.GDPとは,GNIから海外からの純要素所得を差し引いたものである。 |
では、なぜ選択肢3が正しく、他は誤りなのか。
順に確認していきます。

【3】選択肢3が正しい理由(GDPとGNIの関係)
【選択肢3が正しい理由】
GDPとGNIの関係は次の式で表されます。
「GNI = GDP + 海外からの純要素所得」
「GDP = GNI - 海外からの純要素所得 」
選択肢3は
「GDPとは、GNIから海外からの純要素所得を差し引いたものである」
と述べています。
これはそのまま
「GDP = GNI - 海外からの純要素所得」
を文章にしたものです。
したがって選択肢3が正しいといえます。

【4】誤りの選択肢を検討する意義
他の選択肢はどこが違うのか
正しく理解するためには「正しいものを選ぶ」だけでなく「なぜ他が違うのか」を整理することが大切です。
【5】選択肢1:GDPに含まれないものの基本ルール
【選択肢1/中古住宅の販売】
中古住宅や中古車の売買は、新しい生産ではありません。
すでに存在している財産の持ち主が変わっただけです。
GDPは「新しく生み出された付加価値」だけを集計します。
したがって1は誤りです。
ここは「お金が動いたか」ではなく「新しい生産=今年の生産」で判断します。
【6】選択肢2の誤り(株式の購入)
【選択肢2/株式の購入】
株式の売買も同じです。
株を買っても、モノやサービスが新しく生まれたわけではありません。したがって、株式の売買そのものはGDPには含まれません(ただし証券会社の手数料などはGDPになります)。
「投資」という言葉に注意が必要です。経済学では日常用語と違う使い方をします。日常用語では株式を購入することを「株式投資」と言います。
しかし、経済学でいう「投資」とは機械・工場・設備などの「実物資産の購入」を意味します。
株式は実物資産ではないので投資に含めません。
【7】選択肢4の検討(GDPとGDI)
【選択肢4/GDPとGDI】
GDP(生産面)とGDI(分配面)は、理論上は一致します(三面等価原則)。
三面等価原則については、次回のブログで説明します。
【8】選択肢5の誤り(帰属計算)
【選択肢5/帰属計算】
「持ち家サービスがGDPに含まれる」という点は正しいです。しかし、家事労働は測定不能、遺産(相続)は生産活動ではないため、GDPには含まれません。「すべて含まれる」としている時点で誤りです。
【9】この問題のまとめ(総括)
【この問題のまとめ(総括)】
この問題で確認しておきたいポイントは2つです。
① GDPとGNIの関係式が理解できているか
② GDPは「新しく生産された付加価値」だけを集計する指標だと分かっているか
この2点が整理できていれば、選択肢は自然に絞れていきます。
次回はこの流れを受けて
・GDP=GDI=GDE
・三面等価原則
・「なぜ必ず一致するのか」を扱います。
ここが見えてくると、国民経済計算はぐっと理解しやすくなりますよ。
執筆者プロフィール

S(イニシャル)
1964年生まれ。
公務員試験対策予備校や大学・専門学校など、様々な現場で学生を指導してきました。
得意なのは大学レベルの経済学、経営学、会計学で、究進塾では主に大学授業補習コース(オンライン)を担当。
長年の豊富な指導経験から、「学生のつまづくポイント」を的確に把握しています。
堅苦しい「経済学」という学問を丁寧に解きほぐし、わかりやすく説明します。
とても親しみやすい性格で、質問もしやすいです。
生徒様お一人お一人に合わせた、また基礎を大切にした丁寧な指導がモットーです。



